国土強靱化政策推進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国土強靱化政策推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,827万円、概算要求額は1億8,556万円で、決定額は要求額の85.3%です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,300万円（決定額の20.9%）です。内閣官房の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は10位で、同省の平均は27億6,489万円、中央値は6,931万4,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,732万円で、令和7年度は95万1,000円（0.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進すること。
事業の概要
「国土強靱化基本計画」や「第１次国土強靱化実施中期計画」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者等の意見を踏まえながら検討する。また、国土強靱化地域計画の内容充実に向けた取組を進めるなど、地域における国土強靱化の取組を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,200万円 | 1億8,000万円 | アビームコンサルティング（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,600万円 | 1億5,500万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,300万円 | 1億5,600万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,470万円 | 1億5,732万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億8,556万円 | 1億5,827万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,555万円 | 1億5,346万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和7年度の事業28件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,827万円 | 27億6,489万円 | 6,931万4,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.9% | 34.5% | — |
| 決定額の順位 | 26件中10位 | — | — |
内閣官房の令和7年度の集計
| 事業数 | 28件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 718億8,719万円 |
| 支出先が記載された事業 | 24件 |