内閣官房海外経済協力・ビジネス推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 006386複数年度追跡可能
我が国企業の海外事業環境整備推進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
我が国企業の海外事業環境整備推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,505万6,000円、概算要求額は3,252万8,000円で、決定額は要求額の200.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,386万4,000円（決定額の36.7%）です。内閣官房の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は14位で、同省の平均は27億6,489万円、中央値は6,931万4,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億179万円で、令和7年度は3,674万2,000円（36.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,505万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,252万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
200.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国企業の海外での事業展開が、展開先国が抱える課題解決に資する形となるよう、事業環境の整備を行うための調査を行うことを通じ、我が国の経済成長及び展開先の課題解決につなげていくことを目的とする。
事業の概要
日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 6,927万円 | 2億3,522万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,651万3,000円 | 1億179万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,252万8,000円 | 6,505万6,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,252万8,000円 | 3,252万8,000円 | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和7年度の事業28件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,505万6,000円 | 27億6,489万円 | 6,931万4,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.7% | 34.5% | — |
| 決定額の順位 | 26件中14位 | — | — |
内閣官房の令和7年度の集計
| 事業数 | 28件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 718億8,719万円 |
| 支出先が記載された事業 | 24件 |