公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣官房海外経済協力・ビジネス推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 006386複数年度追跡可能

我が国企業の海外事業環境整備推進経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

我が国企業の海外事業環境整備推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億179万円、概算要求額は3,651万3,000円で、決定額は要求額の278.8%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は7,645万円(決定額の75.1%)です。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は12位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億3,522万円で、令和6年度は1億3,342万円(56.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億179万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,651万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
278.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国企業の海外での事業展開が、展開先国が抱える課題解決に資する形となるよう、事業環境の整備を行うための調査を行うことを通じ、我が国の経済成長及び展開先の課題解決につなげていくことを目的とする。

事業の概要

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

我が国企業の海外事業環境整備推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)6,927万円2億3,522万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)3,651万3,000円1億179万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)3,252万8,000円6,505万6,000円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)3,252万8,000円3,252万8,000円Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,645万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和6年度の事業29件との比較です(決定額は、決定額が記載された25件が対象)。

我が国企業の海外事業環境整備推進経費と内閣官房の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億179万円37億3,927万円8,414万1,000円
決定額に対する支出額の割合75.1%42.1%—
決定額の順位25件中12位——

内閣官房の令和6年度の集計

内閣官房の令和6年度の事業数と決定額
事業数29件
決定額の合計934億8,182万円
支出先が記載された事業26件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ