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内閣官房国家サイバー統括室令和6年度 (2024年)事業番号: 000047複数年度追跡可能

サイバーセキュリティ戦略本部等経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サイバーセキュリティ戦略本部等経費は内閣官房が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億4,220万円、概算要求額は5億3,773万円で、決定額は要求額の26.4%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,994万円(決定額の35.1%)です。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は11位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億6,700万円で、令和6年度は1億2,479万円(46.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,220万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億3,773万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
26.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、サイバーセキュリティ戦略(令和3年9月28日閣議決定。以下、「戦略」という。)において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた5つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。

事業の概要

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、当センター及び各府省庁職員を主な対象としての緊急事態における対処に資する訓練、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント、政府関係職員のサイバー攻撃解析・対処能力の向上及び人材発掘を目的とした競技会等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サイバーセキュリティ戦略本部等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,100万円2億円株式会社NTTデータ経営研究所
令和4年度 (2022年)1億9,030万円2億7,800万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)2億円2億6,700万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)5億3,773万円1億4,220万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)1億4,041万円5億3,194万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)1億1,912万円1億4,041万円株式会社三菱総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,994万円
国税庁 法人番号
8013401001509gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和6年度の事業29件との比較です(決定額は、決定額が記載された25件が対象)。

サイバーセキュリティ戦略本部等経費と内閣官房の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億4,220万円37億3,927万円8,414万1,000円
決定額に対する支出額の割合35.1%42.1%—
決定額の順位25件中11位——

内閣官房の令和6年度の集計

内閣官房の令和6年度の事業数と決定額
事業数29件
決定額の合計934億8,182万円
支出先が記載された事業26件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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