サイバーセキュリティ戦略本部等経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバーセキュリティ戦略本部等経費は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億円、概算要求額は2億1,100万円で、決定額は要求額の94.8%です。支出先として株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は5,390万円（決定額の27.0%）です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は28位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、サイバーセキュリティ戦略本部の運営、情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT）要員等の訓練・運用、重要インフラ分野横断的演習の実施、海外のサイバーセキュリティ関係機関との協調・連携、セキュリティ・IT人材（橋渡し人材）へのサイバーセキュリティ研修、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動等の推進を行うことにより、経済社会の活力の向上及び持続的発展・国民が安全で安心して暮らせる社会の実現・国際社会の平和及び安全の確保と我が国の安全保障に寄与することを目的とする。
事業の概要
上記目的を達成するため、当センター及び各府省庁職員を主な対象としての緊急事態における対処に資する訓練、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の橋渡し人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億1,100万円 | 2億円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,030万円 | 2億7,800万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 2億6,700万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億3,773万円 | 1億4,220万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,041万円 | 5億3,194万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,912万円 | 1億4,041万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億円 | 94億118万円 | 3億1,750万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.0% | 48.5% | — |
| 決定額の順位 | 50件中28位 | — | — |
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |