内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000012複数年度追跡可能
一元的な文書管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
一元的な文書管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億100万円です。支出先として富士電機株式会社が記載されています。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は27位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各府省等が共通的に行う業務に係る情報システムを一元的に管理・運営することによって、当該業務を適切かつ効率的に実施し、ICTを活用した行政運営の合理化、効率化を実現する。
事業の概要
府省共通情報システムである文書管理システム（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム）の管理・運営を行う。 なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0034 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億100万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士電機株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士電機ＩＴソリューション株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億100万円 | 94億118万円 | 3億1,750万円 |
| 決定額の順位 | 50件中27位 | — | — |
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |