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内閣官房水循環政策本部事務局令和6年度 (2024年)事業番号: 000035複数年度追跡可能

水循環推進経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

水循環推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は7,359万円、概算要求額は8,993万1,000円で、決定額は要求額の81.8%です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,590万6,000円(決定額の21.6%)です。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は14位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,339万6,000円で、令和6年度は19万4,000円(0.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,359万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,993万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
81.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続け、また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受出来るよう、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

健全な水循環の維持又は回復を実現していくため水循環基本計画に基づく流域マネジメントを推進するため、以下の取組等を実施する。 ・流域マネジメント実施にあたり参考となる地区事例集、流域マネジメントの手引き、施策評価手法等の支援ツールを作成し、広く周知する。 ・水循環アドバイザーを派遣し、地方公共団体における流域水循環計画の策定・実施を支援する。 ・白書の発行や水の日行事、シンポジウム開催等を通じて、水の大切さや健全な水循環に関する理解や関心を深める。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

水循環推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,600万円6,800万円公益財団法人リバーフロント研究所
令和4年度 (2022年)9,381万円7,300万円公益財団法人リバーフロント研究所
令和5年度 (2023年)9,107万4,000円7,339万6,000円公益財団法人リバーフロント研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)8,993万1,000円7,359万円株式会社建設技術研究所
令和7年度 (2025年)8,607万9,000円7,357万2,000円公益財団法人リバーフロント研究所
令和8年度 (2026年)8,607万9,000円7,357万2,000円株式会社建設技術研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,590万6,000円
国税庁 法人番号
7010001042703gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和6年度の事業29件との比較です(決定額は、決定額が記載された25件が対象)。

水循環推進経費と内閣官房の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,359万円37億3,927万円8,414万1,000円
決定額に対する支出額の割合21.6%42.1%—
決定額の順位25件中14位——

内閣官房の令和6年度の集計

内閣官房の令和6年度の事業数と決定額
事業数29件
決定額の合計934億8,182万円
支出先が記載された事業26件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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