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内閣官房広報室令和6年度 (2024年)事業番号: 000045複数年度追跡可能

内閣広報経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

内閣広報経費は内閣官房が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,300万5,000円、概算要求額は8,504万9,000円で、決定額は要求額の74.1%です。支出先として株式会社毎日映画社が記載されています。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は16位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,200万円で、令和6年度は100万5,000円(1.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,300万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,504万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

内閣の重要施策に関する広報を首相官邸ホームページ等を通じ、国内外に対して迅速・正確に分かりやすく伝えることにより、重要施策への理解を深めることを目的とする。 具体的には、 ・内閣総理大臣の外国訪問等での首脳会談、視察等の記録映像の作成・発信は、我が国のトップ外交について広く国民の理解を深める目的、 ・官房長官の記者会見における同時通訳業務は、我が国の重要施策及び内外の諸問題についての考え方に関し諸外国の理解を深める目的 で実施している。

事業の概要

内閣総理大臣が国際会議へ出席した際及び外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

内閣広報経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億3,900万円6,900万円㈱インターグループ
令和4年度 (2022年)9,200万円7,400万円株式会社毎日映画社
令和5年度 (2023年)8,700万円6,200万円株式会社毎日映画社
令和6年度 (2024年)(選択中)8,504万9,000円6,300万5,000円株式会社毎日映画社
令和7年度 (2025年)1億5,319万円6,300万5,000円株式会社毎日映画社
令和8年度 (2026年)2億9,086万円6,300万5,000円株式会社毎日映画社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001029962gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和6年度の事業29件との比較です(決定額は、決定額が記載された25件が対象)。

内閣広報経費と内閣官房の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,300万5,000円37億3,927万円8,414万1,000円
決定額の順位25件中16位——

内閣官房の令和6年度の集計

内閣官房の令和6年度の事業数と決定額
事業数29件
決定額の合計934億8,182万円
支出先が記載された事業26件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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