我が国建設業等の海外展開の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
我が国建設業等の海外展開の推進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億630万円、概算要求額は1億2,130万円で、決定額は要求額の87.6%です。支出先として㈱オリエンタルコンサルタンツが記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の28.2%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は303位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
急速な都市化と経済成長に伴い、新興国を中心として今後も膨大なインフラ需要の増加が見込まれるなか、こうした海外建設市場における需要を積極的に取り込むことにより我が国の経済成長につなげるべく、インフラ海外展開プロジェクトの計画・設計、建設等のインフラ整備の横断的な実施主体となる我が国建設業等の海外展開を促進する。
事業の概要
我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億2,130万円 | 1億630万円 | ㈱オリエンタルコンサルタンツ |
| 令和4年度 (2022年) | 8,620万円 | 7,630万円 | 弁護士法人長島・大野・常松法律事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,600万円 | 7,600万1円 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ |
| 令和6年度 (2024年) | 8,579万8,000円 | 7,579万8,000円 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ |
| 令和7年度 (2025年) | 9,750万7,000円 | 6,230万7,000円 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ |
| 令和8年度 (2026年) | 8,900万円 | 5,400万円 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億630万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.2% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中303位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |