防災のための集団移転促進事業に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
防災のための集団移転促進事業に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億553万円、概算要求額は1億3,150万円で、決定額は要求額の80.3%です。支出先として地方公共団体Aが記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の0.9%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は306位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方公共団体が、災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転促進事業を行う場合に、当該地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行い、もって防災のための集団移転の円滑な推進を図る。
事業の概要
当該事業は、災害が発生した地域等における住民の集団的な移転を促進する事業である。内容は以下のとおり。 防災集団移転促進事業に要する経費の補助（地方公共団体３／４） （１）住宅団地の用地取得及び造成に要する費用 （２）移転者の住宅建設・土地購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の土地の買取に要する費用 （５）移転者の住居の移転経費に対する補助に要する経費 （６）事業計画等の策定に必要な経費（地方公共団体１／２）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億3,150万円 | 1億553万円 | 地方公共団体A |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,445万円 | 2億4,805万円 | 地方公共団体A |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 3億9,486万円 | 地方公共団体A |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,000万円 | 8億7,603万円 | 地方公共団体① |
| 令和7年度 (2025年) | 16億2,223万円 | 20億3,631万円 | 地方公共団体① |
| 令和8年度 (2026年) | 21億8,617万円 | 19億8,146万円 | 地方公共団体① |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億553万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.9% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中306位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |