公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 001726複数年度追跡可能

原子力平和利用調査等事業拠出金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

原子力平和利用調査等事業拠出金は文部科学省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は9,675万4,000円、概算要求額は1億1,731万円で、決定額は要求額の82.5%です。支出先として国際原子力機関が記載されており、検証できた支出額は8,390万9,000円(決定額の86.7%)です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は387位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,090万9,000円で、令和6年度は584万5,000円(6.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,675万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,731万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
82.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)に対する拠出金の拠出を通じて、我が国の原子力利用が核不拡散等の点から平和的に進められていることについて国際的な理解・協力を得るとともに技術・制度等に関する情報を入手することで、我が国の原子力施設等の利用の促進等に資することに加え、国際的な核セキュリティ強化や核拡散抵抗性の向上などの国際貢献にも資する。

事業の概要

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 〇原子力損害賠償に関する調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

原子力平和利用調査等事業拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,978万3,000円7,978万3,000円国際原子力機関
令和4年度 (2022年)8,311万7,000円8,311万7,000円国際原子力機関
令和5年度 (2023年)9,090万9,000円9,090万9,000円国際原子力機関
令和6年度 (2024年)(選択中)1億1,731万円9,675万4,000円国際原子力機関
令和7年度 (2025年)1億2,263万円1億2,263万円国際原子力機関
令和8年度 (2026年)1億6,098万円1億2,489万円国際原子力機関

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,390万9,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

原子力平和利用調査等事業拠出金と文部科学省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,675万4,000円132億8,633万円3億5,901万円
決定額に対する支出額の割合86.7%47.3%—
決定額の順位561件中387位——

文部科学省の令和6年度の集計

文部科学省の令和6年度の事業数と決定額
事業数659件
決定額の合計7兆4,536億円
支出先が記載された事業629件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ