森林吸収源インベントリ情報整備事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
森林吸収源インベントリ情報整備事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億2,304万円、概算要求額は2億2,813万円で、決定額は要求額の97.8%です。支出先として一般社団法人日本森林技術協会が記載されており、検証できた支出額は5,719万4,000円（決定額の25.6%）です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は263位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億4,700万円で、令和6年度は2,395万1,000円（9.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）において、我が国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けること、2030年度の森林吸収量目標として約3,800万t-CO2（2013年度総排出量比約2.7％）の確保が掲げられた。本事業の適切な実施により、パリ協定における我が国の土地利用、土地利用変化及び林業部門（ＬＵＬＵＣＦ）の温室効果ガス吸収・排出量を算定し、国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たす。
事業の概要
下記の調査を通じて森林吸収量算定に必要なデータの収集・分析や算定・計上手法の改良、将来予測等を行う。 １．森林吸収量算定のための基礎データの収集・分析 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握（平成18年度から） （２）「森林経営」対象森林の率の把握（平成19年度から） （３）土壌等の炭素蓄積変化量の把握（平成18年度から） （４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握（平成21年度から） ２．パリ協定における技術的課題の分析・検討等（平成22年度から） ３．算定方法実証等事業（平成30年度から）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,300万円 | 2億6,400万円 | （一社）日本森林技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,700万円 | 2億5,800万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,400万円 | 2億4,700万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億2,813万円 | 2億2,304万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,813万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本森林技術協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です（決定額は、決定額が記載された390件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,304万円 | 108億2,391万円 | 7億5,258万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.6% | 51.2% | — |
| 決定額の順位 | 390件中263位 | — | — |
農林水産省の令和6年度の集計
| 事業数 | 521件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,213億円 |
| 支出先が記載された事業 | 467件 |