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農林水産省栽培養殖課令和7年度 (2025年)事業番号: 003385複数年度追跡可能

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7億9,759万円、概算要求額は8億4,048万円で、決定額は要求額の94.9%です。支出先として全国内水面漁業協同組合連合会が記載されており、検証できた支出額は2億6,890万円(決定額の33.7%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は188位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億2,468万円で、令和7年度は2,708万2,000円(3.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億9,759万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億4,048万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

内水面漁業・養殖業が持続的に活動できる体制を構築するために、地域の人材と連携して実施する内水面漁場を有効かつ効果的に活用する取組や、カワウ・外来魚等の食害防止活動、ウナギ等の内水面水産資源の持続的利用、シラスウナギの流通透明化を図るトレーサビリティシステムの開発、シラスウナギの安定供給の実現等を推進する。

事業の概要

1.みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業  内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行等を支援する。 2.内水面水産資源被害対策事業  近年個体数が増加しているカワウの重点的な駆除活動や外来魚の効果実証を伴った駆除活動を支援する。ドローン等を活用した低コスト・効率的なカワウ被害防止技術や外来魚の抑制管理技術を開発する。 3.ウナギ等資源回復推進事業  養鰻業者等による資源管理の取組を支援するとともに、ウナギ人工種苗の大量生産システムの実用化及び人工種苗生産施設の認定等の仕組み作り、資源回復に寄与する親ウナギ等の育成・放流手法の検討等を実施し、持続可能な内水面漁業・養殖業を可能とする手法を開発する。 4.ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業  水産流通適正化法による義務を確実かつ容易に履行できるようにするため、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を構築し情報伝達等の電子化を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億2,500万円8億2,500万円(国研)水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)8億2,500万円8億2,500万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)8億5,000万円8億2,500万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)8億2,468万円8億2,468万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)(選択中)8億4,048万円7億9,759万円全国内水面漁業協同組合連合会
令和8年度 (2026年)10億6,072万円7億9,759万円全国内水面漁業協同組合連合会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億6,890万円
国税庁 法人番号
7010405001858gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億9,759万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額に対する支出額の割合33.7%49.9%—
決定額の順位391件中188位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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