コンテンツ海外展開促進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
コンテンツ海外展開促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7億500万円、概算要求額は12億円で、決定額は要求額の58.8%です。支出先として一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構が記載されており、検証できた支出額は5億4,791万円(決定額の77.7%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は262位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億5,000万円で、令和7年度は3億4,500万円(32.9%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国のクリエイティブ産業は、輸出額等が約5兆円に達し、鉄鋼業や半導体の輸出額に比類し、基幹産業たる国際競争力・ポテンシャルを有する。本産業の振興はサービス貿易の恒常的な赤字の解消において極めて重要な役割を持つ。 需要面では、世界的な可処分所得の増加により長期拡大傾向にあり、また、メディアに依存しない流通構造への変化を背景に、IP(Intellectual Property)を中心とした消費経済圏が構築されている。 供給面では、グローバル市場に直結する流通構造が構築され、個人クリエイター等の活躍の機会も増えたことで、全体の供給量が急増し、消費者の可処分時間や接点の獲得競争が激化している。高付加価値な体験設計や高品質な創作活動を行う人材や資本等の経営資源を巡る競争が激化している。 本事業では、コンテンツ産業をはじめとしたクリエイティブ産業振興を推進することにより、日本由来のコンテンツの競争力を強化するとともに、関連産業への波及・高付加価値化を図り、海外における日本由来のコンテンツ産業規模を拡大することを目的とする。
事業の概要
日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化を実現する基盤整備として以下の取組を実施する。 (1)国際的な枠組み等に基づく正規版流通の促進 (2)海賊版対策の推進
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億4,900万円 | 9億5,000万円 | 公益財団法人ユニジャパン |
| 令和4年度 (2022年) | 11億3,400万円 | 11億円 | 公益財団法人ユニジャパン |
| 令和5年度 (2023年) | 13億円 | 10億9,500万円 | 公益財団法人ユニジャパン |
| 令和6年度 (2024年) | 10億7,500万円 | 10億5,000万円 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億円 | 7億500万円 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 5億4,500万円 | 公益財団法人ユニジャパン |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億500万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 77.7% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中262位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |