母子家庭等自立支援対策費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
母子家庭等自立支援対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,440万円、概算要求額は6,650万円で、決定額は要求額の81.8%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,050万円（決定額の19.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は746位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
母子及び父子並びに寡婦福祉関係業務に係る会議等の開催、委員等の出席旅費・謝金の支出、資料等の印刷製本等を行うことにより、母子及び父子並びに寡婦福祉関係業務の円滑な実施を図ることを目的とする。また、今後の子どもの貧困対策の推進に資するよう、子どもの貧困に関する調査研究等を実施する。
事業の概要
母子家庭等の自立支援の推進に必要な会議、検討会、研修会の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。また、国から民間団体に委託して地方自治体における取組等を調査研究することにより、ひとり親家庭支援や子どもの貧困対策の推進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,650万円 | 5,440万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 6,650万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,440万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.3% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中746位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |