農業経営・就農支援体制整備推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
農業経営・就農支援体制整備推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億円、概算要求額は11億3,000万円で、決定額は要求額の53.1%です。支出先として特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構が記載されており、検証できた支出額は8,322万1,000円（決定額の13.9%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は203位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億3,409万円で、令和7年度は6,590万9,000円（12.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、今後、農業者の減少が見込まれる中で農業の維持・発展を図るため、都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農から経営発展までを一貫してサポートすることにより、経営意欲があり地域の農業を担う人材を育成・確保することを目的とする。
事業の概要
本事業は、認定農業者等の担い手が創意工夫を生かした経営展開をできるよう、 ①就農・経営に関する相談対応、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に必要な助言・指導などを都道府県が行う事業 ②農業経営人材を育成する研修プログラムの研究・開発などを行う事業 ③優れた農業経営の表彰などを行う事業 である。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 8億8,500万円 | 5億1,300万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9億2,000万円 | 5億3,409万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億3,000万円 | 6億円 | 特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億8,600万円 | 6億円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.9% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中203位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |