青年等就農資金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
青年等就農資金は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億7,950万円、概算要求額は8億3,228万円で、決定額は要求額の69.6%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は2億4,157万円（決定額の41.7%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は205位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億5,952万円で、令和7年度は1億1,997万円（26.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新たに農業経営を営もうとする青年等であって市町村から青年等就農計画の認定を受けた者（以下、「認定新規就農者」という。）を対象に、農業経営を開始するために必要な機械・施設の購入等を行う資金（農業経営基盤強化促進法第14条第１項第１号に規定する青年等就農資金）を長期・無利子で貸し付けることにより、担い手となる人材を育成・確保する。
事業の概要
本事業は、株式会社日本政策金融公庫が認定新規就農者に対し、青年等就農資金を無利子で貸し付けるために必要となる所要額を利子補給金として交付し、また、青年等就農資金を実質無担保・無保証人により融通できるよう、必要となる所要額を出資金として交付する事業である。 なお、利子補給金については、農業経営基盤強化促進法第14条の９第１項の規定に基づき、契約を行っている。また、出資金については、株式会社日本政策金融公庫法第４条第１項の規定に基づき、出資している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億1,500万円 | 2億9,300万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億6,200万円 | 2億6,400万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,000万円 | 3億1,900万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億1,700万円 | 4億5,952万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億3,228万円 | 5億7,950万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億6,220万円 | 8億3,228万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億7,950万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.7% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中205位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |