国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億5,313万円、概算要求額は1億5,312万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億3,024万円(決定額の85.0%)です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は128位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,185万円で、令和6年度は128万7,000円(0.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
・地域経済動向の迅速かつ的確な把握に資する。 ・我が国経済財政政策運営上の重要な政策決定に資する。 ・統計及び分析結果を広く公表し、政策企画立案者、国民、企業、地方公共団体等の便宜に供し、地域経済に関する理解の普及を助けるとともに、我が国経済財政政策論議への貢献を図る。
事業の概要
・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表している。 ・地域の構造問題と景気動向を包括的に扱う「地域課題分析レポート」を年4回程度作成し公表していく。 ・全国12地域の経済動向について、各種の地域別経済データを活用したRDEI(地域別支出総合指数)等を利用して景況判断を行っているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・地域別の公的統計やビッグデータ等を用いて地域経済の分析を行っている。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,800万円 | 1億5,520万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,500万円 | 1億4,800万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,052万円 | 1億5,185万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億5,312万円 | 1億5,313万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,919万円 | 2億1,531万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,544万円 | 2億4,353万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です(決定額は、決定額が記載された217件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,313万円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.0% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中128位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |