沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費

事業の目的

令和4年3月に成立した「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」により、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置が数年かけて段階的に廃止されることになった。沖縄県における酒類製造業は、貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしているが、新型コロナウイルスの感染拡大や若者のアルコール離れなどの影響により、近年の出荷量が減少傾向にあり、厳しい状況に置かれている。このため、酒税の軽減措置が廃止されるまでに、本軽減措置の適用を受けている沖縄県産酒類製造事業者の自立的経営基盤の構築を支援する。 ※軽減率の段階的な引下げを経て、最終的に「泡盛」は令和14年5月15日、泡盛以外の「ビールその他」は令和8年10月1日に軽減措置が廃止される。

事業の概要

令和５年度は、「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」において酒類製造事業者の経営実態や要望等を調査し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。 令和６年度は、事業者からのニーズを踏まえ「沖縄県泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査」においてマニュアルの作成やHACCP認証等の取得を支援し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較