沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,021万円、概算要求額は1億4,036万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先としてオリオンビール株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,228万円（決定額の80.1%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は132位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,000万円で、令和6年度は21万1,000円（0.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和4年3月に成立した「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」により、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置が数年かけて段階的に廃止されることになった。沖縄県における酒類製造業は、貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしているが、新型コロナウイルスの感染拡大や若者のアルコール離れなどの影響により、近年の出荷量が減少傾向にあり、厳しい状況に置かれている。このため、酒税の軽減措置が廃止されるまでに、本軽減措置の適用を受けている沖縄県産酒類製造事業者の自立的経営基盤の構築を支援する。 ※軽減率の段階的な引下げを経て、最終的に「泡盛」は令和14年5月15日、泡盛以外の「ビールその他」は令和8年10月1日に軽減措置が廃止される。
事業の概要
令和５年度は、「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」において酒類製造事業者の経営実態や要望等を調査し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。 令和６年度は、事業者からのニーズを踏まえ「沖縄県泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査」においてマニュアルの作成やHACCP認証等の取得を支援し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,000万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,000万円 | 1億4,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億4,036万円 | 1億4,021万円 | オリオンビール株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億41万円 | 1億15万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 8,329万2,000円 | 8,329万2,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,021万円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.1% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中132位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |