地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進事業は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,473万円、概算要求額は1億4,473万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社地域力活性化研究室が記載されており、検証できた支出額は1億1,767万円（決定額の81.3%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は130位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,716万円で、令和6年度は1,243万円（7.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタル技術の活用による地域の社会課題の解決や魅力向上を図る取組を広く募集し、優れた取組を表彰する「Digi田（デジでん）甲子園」を開催し、構想推進に関する国民的な機運を醸成するとともに、優れた事例の情報発信を通じてデジタル実装の横展開を図ることを目的とする。
事業の概要
地方公共団体や民間企業・団体を対象として、デジタル技術の活用により、地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上、地域の産業振興等を実現している優れた取組を表彰する「Digi田甲子園」を開催し、そこで収集した優れた事例を、「デジ田メニューブック」としてホームページ掲載等を通じて情報発信する。 具体的な事業内容は、①全国各地の多様な優良事例を多く発信できるよう事例の掘り起こしを行う「Digi田甲子園」の開催、②「デジ田メニューブック」の拡充であり、②は令和4年度補正から、①は令和5年度からそれぞれ新規事業として実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 2億3,400万円 | 1,600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,716万円 | 1億5,716万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億4,473万円 | 1億4,473万円 | 株式会社地域力活性化研究室 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,167万円 | 1億973万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,773万円 | 9,773万円 | 第一企画株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,473万円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.3% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中130位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |