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文部科学省参事官(高等学校担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 001907複数年度追跡可能

新時代に対応した高等学校改革推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新時代に対応した高等学校改革推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は9,792万8,000円、概算要求額は8,087万4,000円で、決定額は要求額の121.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は5,626万3,712円(決定額の57.5%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は399位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億1,922万円で、令和7年度は1億2,130万円(55.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,792万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,087万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
121.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和3年1月の中央教育審議会答申において提言された普通教育を主とする学科の弾力化(普通科改革)や教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成を推進し、探究・STEAM教育、特色・魅力ある文理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジタル人材育成等を実現する。

事業の概要

令和4年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新時代に対応した高等学校改革推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億9,700万円0円—
令和4年度 (2022年)2億9,670万円2億655万円—
令和5年度 (2023年)2億9,709万円2億5,150万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)1億659万円2億1,922万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)8,087万4,000円9,792万8,000円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし692万3,000円兵庫県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
5,626万3,712円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。

新時代に対応した高等学校改革推進事業と文部科学省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,792万8,000円144億5,719万円3億7,350万円
決定額に対する支出額の割合57.5%46.4%—
決定額の順位571件中399位——

文部科学省の令和7年度の集計

文部科学省の令和7年度の事業数と決定額
事業数666件
決定額の合計8兆2,550億円
支出先が記載された事業614件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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