火山の機動観測体制の構築
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
火山の機動観測体制の構築は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,971万3,000円、概算要求額は9,971万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人防災科学技術研究所が記載されています。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は397位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億8,636万円で、令和7年度は5億8,665万円（85.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
活動火山対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の方針の下、噴火切迫期や噴火発生時などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を実施する。また、機動観測により得られた火山活動に関する科学的データや知見を研究者間で共有することで、我が国全体における調査研究の発展に貢献する。
事業の概要
火山調査研究推進本部の方針の下、火山活動が活発化した際などの緊急時等に、研究機関と大学等の組織的な連携により、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を行う。 このため平時から機動的な調査観測体制を構築し、機動的な調査観測等を円滑に実施するためのマネジメント体制の維持や臨時に調査観測等を行う機器の維持・管理を行うとともに、機動的な調査観測等によって得られた観測データの共有等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,121万円 | 6,213万3,000円 | 防災科学技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,982万8,000円 | 9,982万7,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億12万円 | 6億8,648万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,015万円 | 6億8,636万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,971万6,000円 | 9,971万3,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,971万9,000円 | 9,971万6,000円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,971万3,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額の順位 | 571件中397位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |