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農林水産省農林水産省令和5年度 (2023年)事業番号: 003410複数年度追跡可能

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は9,000万円です。支出先として一般社団法人漁業情報サービスセンターが記載されています。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は321位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は11億4,400万円で、令和5年度は10億5,400万円(92.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

改正漁業法の施行により漁獲報告が義務化されたことから、生産現場における事務負担の増加が課題となっている。そのため、漁獲報告に関する事務負担の軽減することを目的として漁獲情報等の電子化とこれを収集・提供できるシステムの早期現場導入を進める。

事業の概要

改正漁業法の施行による漁獲報告の義務化に伴い、生産現場の事務負担の軽減を図りながら、収集・蓄積したデータを資源評価等に利用可能とする電子的情報収集・提供体制の整備に向けたシステムを早期に現場導入するための経費を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし28億5,700万円一般社団法人漁業情報サービスセンター
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし11億4,400万円一般社団法人漁業情報サービスセンター
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし9,000万円一般社団法人漁業情報サービスセンター
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人漁業情報サービスセンター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010005005675gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業と農林水産省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,000万円109億6,280万円8億1,252万円
決定額の順位386件中321位——

農林水産省の令和5年度の集計

農林水産省の令和5年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計4兆2,316億円
支出先が記載された事業422件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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