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農林水産省企画調査係令和5年度 (2023年)事業番号: 003193複数年度追跡可能

水産防疫対策事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

水産防疫対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は8,200万円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の82.0%です。支出先として国立研究開発法人水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は4,120万円(決定額の50.2%)です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は325位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,200万円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
82.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、国内で未発生の疾病の侵入防止に加え、国内既発生の疾病に関するまん延防止・発生の低減を図ることで、我が国における水産動物疾病の清浄性の維持や養殖生産・水産資源における疾病発生の被害の防止を図ることを目的としている。これにより、水産物の安定供給に加え輸出の円滑化・信頼性向上に資する。

事業の概要

①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、錦鯉の輸出商品としての信頼性維持のための検査法開発 ⑤都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病の清浄化を推進する取組の支援

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

水産防疫対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,300万円7,600万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)8,700万円8,200万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)(選択中)1億円8,200万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし8,481万5,000円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)1億189万円8,339万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和8年度 (2026年)9,138万8,000円8,339万円国立研究開発法人水産研究・教育機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,120万円
国税庁 法人番号
1020005004051gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。

水産防疫対策事業と農林水産省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,200万円109億6,280万円8億1,252万円
決定額に対する支出額の割合50.2%42.4%—
決定額の順位386件中325位——

農林水産省の令和5年度の集計

農林水産省の令和5年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計4兆2,316億円
支出先が記載された事業422件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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