花粉発生源対策推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
花粉発生源対策推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,000万円です。支出先として学校法人東京農業大学が記載されており、検証できた支出額は3,440万円（決定額の38.2%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は321位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億900万円で、令和5年度は1,900万円（17.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スギ花粉症は、国民の４割が罹患しているとも言われ、社会的に大きな問題となっている。スギ花粉症に対処するため、花粉発生源となるスギ人工林について、スギ花粉飛散量の情報提供や林業関係者及び一般国民に花粉発生源対策等について理解の醸成を図るとともに、スギ人工林の花粉の少ない多様で健全な森林への植え替えを促進するため、スギ人工林所有者の植え替えに対する理解の醸成と、植え替えに用いる花粉の少ない苗木の生産並びに花粉飛散防止技術の開発を促進し、花粉症の少ない社会を目指すことを目的とする。
事業の概要
花粉発生源対策を総合的に推進するための情報の収集・分析、技術の開発等を実施する。（補助率：定額） ①スギ・ヒノキ花粉の飛散量推定等の推進（スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進）（H31～R5） ②ヒノキのミニチュア採種園管理等の技術指導（花粉症対策品種の円滑な生産支援）（H29～R5） ③花粉飛散防止技術の開発（花粉飛散防止剤早期実用化促進）（H29～R8） ④効果的な花粉発生源対策の実施に向けた調査及び普及(H30～R9) ⑤花粉症対策苗木等への植替促進（H28～R7)
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,600万円 | 1億700万円 | 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,100万円 | 1億900万円 | 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 9,000万円 | 学校法人東京農業大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 510万2,000円 | 学校法人東京農業大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 和歌山県森林組合連合会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,000万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.2% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中321位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |