水産防疫対策事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
水産防疫対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は8,200万円、概算要求額は8,700万円で、決定額は要求額の94.3%です。支出先として国立研究開発法人水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は3,620万円(決定額の44.1%)です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は297位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,600万円で、令和4年度は600万円(7.9%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業の目的は、我が国における水産動物疾病の清浄性の維持、養殖生産や水産資源における疾病発生の被害の防止による、水産物の安定供給、疾病に関する輸出の円滑化・信頼性向上である。目的達成には、国内で未発生の疾病の侵入防止、国内で既発生の疾病について、まん延防止、発生の低減を図るという課題があるため、本事業を実施する。また、輸出の円滑化・信頼性向上の目的達成には、疾病の侵入やまん延を防止するとともに、輸出前検査等の負担軽減や、地域全体での防疫強化や疾病の清浄化を図るという課題があるため、本事業を実施する。
事業の概要
①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、錦鯉の輸出商品としての信頼性維持のための検査法開発 ⑤都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病の清浄化を推進する取組の支援
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,300万円 | 7,600万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,700万円 | 8,200万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 8,200万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 8,481万5,000円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億189万円 | 8,339万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,138万8,000円 | 8,339万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,200万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.1% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中297位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |