「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,900万円、概算要求額は5,800万円で、決定額は要求額の101.7%です。支出先として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の74.6%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は201位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,200万円で、令和5年度は300万円（4.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき策定した企業行動における新たなグローバル・スタンダードとなりつつある人権の尊重に係る行動計画の実施や周知を通じ、責任ある企業行動の促進を図り、企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。
事業の概要
我が国の「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・実施するため、令和５年度は以下の事業を実施予定 1.行動計画の実施枠組みの運営 2行動計画公表から３年後を目途とする関係府省庁会議における意見交換のための準備作業 3 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,400万円 | 1,500万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,200万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,800万円 | 5,900万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,008万9,000円 | 4,754万6,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,250万3,000円 | 4,748万2,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,476万2,000円 | 4,508万1,000円 | 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,900万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.6% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中201位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |