中東地域諸国との関係強化
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
中東地域諸国との関係強化は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,730万円、概算要求額は7,000万円で、決定額は要求額の81.9%です。支出先として個人(A)が記載されており、検証できた支出額は390万円(決定額の6.8%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は204位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,100万円で、令和5年度は2,630万円(84.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
エネルギー安全保障等の観点から、我が国にとって死活的に重要な中東地域諸国との間で、①経済外交の推進、②イスラム諸国における我が国の平和外交への理解を高め、日本とイスラム諸国の対話・協力のネットワークを拡大するための会合の実施、③アラブ連盟との対話強化を進めていく。
事業の概要
中東におけ暴力的過激主義対策に関する対話 GCC諸国等との間での経済協定の締結
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,100万円 | 3,400万円 | 個人(A) |
| 令和4年度 (2022年) | 3,100万円 | 3,100万円 | 個人(A) |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,000万円 | 5,730万円 | 個人(A) |
| 令和6年度 (2024年) | 4,076万6,000円 | 3,616万8,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和7年度 (2025年) | 4,572万4,000円 | 3,280万1,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和8年度 (2026年) | 4,498万7,000円 | 3,738万5,000円 | 近畿日本ツーリスト株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,730万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.8% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中204位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |