国民生活基礎調査費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国民生活基礎調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億3,130万円、概算要求額は8億3,213万円で、決定額は要求額の39.8%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は9,767万1,000円（決定額の29.5%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は479位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億7,528万円で、令和6年度は5,601万7,000円（20.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
基幹統計である国民生活基礎調査を実施し、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。
事業の概要
昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査では一部の都府県において調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とし、令和５年調査から全国で対応している。 （調査方法） ・あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収（調査員が審査・補完を行う）する。 ・また、提出は、インターネットによるオンライン回答も可能。 ・なお、調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、面接はできたものの調査員による回収又はオンライン回答が困難な世帯については 郵送による提出も可能。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億7,900万円 | 3億3,850万円 | 大和綜合印刷（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,900万円 | 7億2,300万円 | 株式会社第一印刷所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億5,463万円 | 2億7,528万円 | 株式会社東計電算 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8億3,213万円 | 3億3,130万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,215万円 | 7億8,591万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億1,875万円 | 3億710万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億3,130万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.5% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中479位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |