水産金融総合対策事業

事業の目的

漁業経営は、多額の設備投資を必要とすることや、自然環境・経済情勢の変化により大きく影響を受けること等から、漁業者に必要な資金を円滑に融通することにより、漁業経営の安定を図ることは極めて重要である。 　そのため、水産基本計画（令和４年３月閣議決定）においては、漁業経営を取り巻く環境の変化を踏まえ、漁業者のニーズに適切に対応し、漁業者等の資金の借入れや信用保証に係る負担軽減を推進するとされており、漁業経営の改善に取り組む漁業者（経営改善漁業者）に対しては、必要な資金が円滑に融通されるよう、積極的な支援（利子助成、保証料助成等）を実施するとされている。また、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）において、国は、経営改善漁業者が作成する改善計画の達成のために必要な援助を行うように努めるものとするとされている。 　これらを踏まえ、漁業経営の安定を図るために本事業を実施するものである。

事業の概要

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）事業実施期間：平成28年度～令和９年度 経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）事業実施期間：貸付金に係る利子助成期間終了時まで 過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）事業実施期間：昭和51年度～ 融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率：定額）事業実施期間：平成23年度～令和9年度 融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）事業実施期間：平成15年度～令和9年度 （独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）事業実施期間：平成31年度～令和9年度 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）事業実施期間：既保証引受に係る融資期間終了時まで 過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較