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外務省アジア太平洋経済協力室令和7年度 (2025年)事業番号: 001219複数年度追跡可能

アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6,864万8,000円、概算要求額は6,804万円で、決定額は要求額の100.9%です。支出先としてアジア太平洋経済協力(APEC)事務局が記載されており、検証できた支出額は6,257万3,000円(決定額の91.2%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は186位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,257万3,000円で、令和7年度は607万5,000円(9.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,864万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,804万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア太平洋経済協力(APEC)の諸活動に対する我が国の財政貢献を通じて、地域の持続可能な成長と繁栄に貢献するとともに、我が国が重視する貿易・投資の自由化•円滑化の促進及び質の高いインフラ、デジタル経済、女性の経済的エンパワーメントの推進等の分野における協力を推進する。

事業の概要

APEC通常拠出金は、21の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う基金の1つである一般プロジェクト勘定の資金として活用される。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,900万円4,700万円APEC事務局
令和4年度 (2022年)5,500万円4,800万円APEC事務局
令和5年度 (2023年)6,257万3,000円6,000万円APEC事務局
令和6年度 (2024年)9,487万5,000円6,257万3,000円アジア太平洋経済協力(APEC)事務局
令和7年度 (2025年)(選択中)6,804万円6,864万8,000円アジア太平洋経済協力(APEC)事務局
令和8年度 (2026年)7,533万円6,925万5,000円アジア太平洋経済協力(APEC)事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,257万3,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,864万8,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合91.2%57.6%—
決定額の順位388件中186位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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