包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,210万5,000円、概算要求額は8,999万3,000円で、決定額は要求額の80.1%です。支出先として公益財団法人日本国際問題研究所が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は183位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,433万4,000円で、令和7年度は222万9,000円（3.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するCTBTの遵守（我が国は平成９年に締結）。 ②CTBT検証制度の整備（我が国を含む世界337か所の国際監視制度（IMS)施設等）。そこから得られる放射性核種や波形データ（地震波、微気圧振動、水中音波）の解析等、我が国が事象を判別するために必要な技術的評価体制の整備・運用。 ③CTBT関連の技術的な知見等を活用し、地域全体のCTBT遵守に係る技術的基盤の整備促進及び検証制度の効果的運用に貢献。
事業の概要
平成14年11月、CTBT国内運用体制を設立。外務省（国内当局）が日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターを事務局とし、2つのデータセンター（日本気象協会及び日本原子力研究開発機構）及びIMS監視施設の施設運用者と構成し、以下を実施。 ①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,158万円 | 1億9,686万円 | （公益財）日本国際問題研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,663万3,000円 | 7,900万3,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,433万4,000円 | 7,663万3,000円 | 公益財団法人 日本国際問題研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,277万6,000円 | 7,433万4,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,999万3,000円 | 7,210万5,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,729万3,000円 | 8,999万3,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,210万5,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額の順位 | 388件中183位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |