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公益財団法人日本国際問題研究所が受託した事業

公益財団法人日本国際問題研究所はどの事業を受託している?

公益財団法人日本国際問題研究所は、行政事業レビューで支出先として記載された29件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は40億4,800万円です。国税庁の法人番号は2010005018803です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

公益財団法人日本国際問題研究所の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
外務省29件40億4,800万円

公益財団法人日本国際問題研究所の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

公益財団法人日本国際問題研究所の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度国際共同研究支援事業費補助金外務省5億800万円5億459万円
令和8年度外交・安全保障等調査費外務省3億円—
令和8年度包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備外務省8,999万3,000円7,168万9,000円
令和8年度APECを通じた経済関係の発展外務省6,365万3,000円1,267万5,000円
令和8年度賢人会議関連会合(旧:核軍縮の実質的な進展のための賢人会議)外務省1,560万8,000円618万9,000円
令和8年度ARFトラック1.5及び2関連経費外務省702万9,000円330万円
令和7年度国際共同研究支援事業費補助金外務省5億743万円4億8,889万円
令和7年度包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備外務省7,210万5,000円—
令和7年度APECを通じた経済関係の発展外務省6,424万1,000円1,270万2,000円
令和7年度ARFトラック1.5及び2関連経費外務省444万9,000円444万8,000円
令和6年度国際共同研究支援事業費補助金外務省5億102万円5億100万円
令和6年度包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備外務省7,433万4,000円6,995万5,000円
令和6年度APECを通じた経済関係の発展外務省6,588万1,000円1,365万8,000円
令和6年度ARFトラック1.5及び2関連経費外務省507万8,000円298万7,000円
令和5年度外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)外務省5億219万円2億4,600万円
令和5年度国際共同研究支援事業費補助金外務省5億22万円5億円
令和5年度包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備外務省7,663万3,000円7,191万7,000円
令和5年度APECを通じた経済関係の発展外務省4,500万円1,180万円
令和5年度ARFトラック1.5及び2関連経費外務省400万円280万円
令和4年度国際共同研究支援事業費補助金外務省5億200万円4億9,400万円
令和4年度外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)外務省4億9,700万円2億4,940万円
令和4年度包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備外務省7,900万3,000円—
令和4年度APECを通じた経済関係の発展外務省5,600万円980万円
令和4年度ARFトラック1.5及び2関連経費外務省300万円220万円
令和3年度外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)外務省5億5,500万円2億5,840万円
令和3年度国際共同研究支援事業費補助金外務省5億200万円4億9,700万円
令和3年度包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備外務省1億9,686万円—
令和3年度APECを通じた経済関係の発展外務省4,700万円1,190万円
令和3年度ARFトラック1.5及び2関連経費外務省200万円70万円

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