ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,600万円、概算要求額は4,500万円で、決定額は要求額の124.4%です。支出先として公益財団法人日本国際問題研究所が記載されており、検証できた支出額は980万円（決定額の17.5%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は178位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,700万円で、令和4年度は900万円（19.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
以下を含むアジア太平洋地域の経済統合の進展 １．ABTCの発行を通じたAPEC域内のビジネス関係者の移動の円滑化 ２．APECの公式オブザーバーである太平洋経済協力会議(PECC)の日本委員会の事務局業務を委託し、同事務局の活動を通じてPECCの活動とアジア太平洋地域協力の推進に貢献。
事業の概要
１．APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。委員会事務局においては、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会・常任委員会・調整委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策策定にも寄与している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,300万円 | 4,700万円 | （公財）日本国際問題研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,500万円 | 5,600万円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,300万円 | 4,500万円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,133万2,000円 | 6,588万1,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億263万円 | 6,424万1,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,447万円 | 6,365万3,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,600万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中178位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |