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外務省地球規模課題総括課令和7年度 (2025年)事業番号: 001283複数年度追跡可能

国際連合地域開発センター(UNCRD)拠出金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際連合地域開発センター(UNCRD)拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7,694万8,000円、概算要求額は7,887万1,000円で、決定額は要求額の97.6%です。支出先として国連地域開発センター(UNCRD)が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は181位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,265万円で、令和7年度は570万2,000円(6.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,694万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,887万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際連合地域開発センター(UNCRD)は、中部圏に本部を有する唯一の国際機関として、開発途上国における地域開発の能力向上に資する取組や、日本が重点的に推進する環境的に持続可能な交通(EST)、3R、地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ (IPLA) 等に関する事業を実施しており、UNCRDへの拠出を通じ、日本が高い専門性を有する地域開発、環境等の政策の国際社会における普遍化や、グローバルな課題に対する日本のリーダーシップの発揮を目指す。

事業の概要

統合的地域開発計画策定及び人間の安全保障、環境、防災、経済・社会開発等の分野における地域開発について、以下の事業を実施するUNCRDの維持・運営を支援する。 (1) 開発途上国の行政官等を対象とした、地域開発の能力向上のための研修 (2) 研修用の教材開発を兼ねた調査研究 (3) 政策フォーラムの開催 (4) 政府機関、NGO、大学等の要請に基づく各種助言 (5) 関連する情報交流のネットワークの確立

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際連合地域開発センター(UNCRD)拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,000万円1億1,600万円国際連合地域開発センター
令和4年度 (2022年)1億900万円1億900万円---
令和5年度 (2023年)1億930万円7,400万円---
令和6年度 (2024年)8,843万6,000円8,265万円国連地域開発センター
令和7年度 (2025年)(選択中)7,887万1,000円7,694万8,000円国連地域開発センター(UNCRD)
令和8年度 (2026年)1億3,439万円7,887万1,000円国連地域開発センター(UNCRD)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

国際連合地域開発センター(UNCRD)拠出金と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,694万8,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額の順位388件中181位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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