経済協力評価調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力評価調査は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,515万円、概算要求額は8,425万1,000円で、決定額は要求額の89.2%です。支出先として一般財団法人国際開発機構が記載されており、検証できた支出額は1,689万4,000円（決定額の22.5%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は182位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,469万4,000円で、令和7年度は45万6,000円（0.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本のODAを対象に第三者評価を実施し、ODAをより効率的・効果的なものに管理・改善する。また、評価結果の公表を通じて国民への説明責任を果たし、ODAに対する理解と支持を促進する。 ODA評価ワークショップを開催し、アジア大洋州諸国の評価能力向上に協力する。
事業の概要
外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及びODA評価年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。 ODA評価ワークショップは、アジア大洋州諸国政府関係者を対象に我が国主導で開催する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,600万円 | 9,100万円 | 一般財団法人 国際開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 8,800万円 | 株式会社国際開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億600万円 | 8,500万円 | 株式会社国際開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 9,301万8,000円 | 7,469万4,000円 | 株式会社国際開発センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,425万1,000円 | 7,515万円 | 一般財団法人国際開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,477万4,000円 | 7,371万6,000円 | 株式会社国際開発センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,515万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.5% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中182位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |