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外務省外務省令和3年度 (2021年)事業番号: 001102複数年度追跡可能

経済協力評価調査

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

経済協力評価調査は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は9,100万円、概算要求額は9,600万円で、決定額は要求額の94.8%です。支出先として一般財団法人 国際開発機構が記載されており、検証できた支出額は1,800万円(決定額の19.8%)です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は138位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ODA評価は、日本のODAを対象に第三者評価を実施し、ODAをより効果的かつ効率的なものに管理改善し、また、評価結果の公表を通じ国民への説明責任を果たし、ODAに対する理解と支持を促進する。  ODA評価に関するワークショップを開催し、アジア大洋州諸国のODA評価能力向上に協力する。

事業の概要

外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル(国別、課題別等)及びプロジェクトレベル(無償個別案件)の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省・在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及び年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。  ODA評価ワークショップは、アジア太平洋諸国政府関係者を対象に我が国主導で開催する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

経済協力評価調査の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9,600万円9,100万円一般財団法人 国際開発機構
令和4年度 (2022年)8,600万円8,800万円株式会社国際開発センター
令和5年度 (2023年)1億600万円8,500万円株式会社国際開発センター
令和6年度 (2024年)9,301万8,000円7,469万4,000円株式会社国際開発センター
令和7年度 (2025年)8,425万1,000円7,515万円一般財団法人国際開発機構
令和8年度 (2026年)9,477万4,000円7,371万6,000円株式会社国際開発センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,800万円
国税庁 法人番号
7010405009018gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

経済協力評価調査と外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,100万円24億4,679万円4,700万円
決定額に対する支出額の割合19.8%44.1%—
決定額の順位341件中138位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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