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文部科学省資源係令和5年度 (2023年)事業番号: 001653複数年度追跡可能

現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進は文部科学省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億2,760万円、概算要求額は1億2,760万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は4,370万円(決定額の34.2%)です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は354位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,152万円で、令和5年度は5,608万4,000円(78.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,760万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,760万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食品成分に関する唯一の公的データである日本食品標準成分表(以下「成分表」という。)について、品種改良等された食品の増加、高齢者世帯や単身世帯の増加による加工食品等に対するニーズの増大及び食品への栄養表示の義務化等に対応できるよう、現代型食生活を踏まえた収載食品の充実及び成分値の信頼性向上を図るとともに、利用者が食品成分の把握に不可欠な基礎データを経常的に活用できるよう成分表に収載したデータをインターネット上のデータベースとして公開することで、社会ニーズに的確に対応するとともに、研究基盤の強化に資する。

事業の概要

○成分表の収載値等をデジタル情報として提供する「食品成分データベース」を整備・運用するとともに、利用者ニーズを踏まえた改修等を実施。(平成11年度~) ○現代型食生活を踏まえ、近年になって流通してきた食品、既収載食品の加工調理後の食品等の一般成分、無機質、ビタミン、脂肪酸等の栄養成分の定量分析等を行う。更に、炭水化物、脂質及びたんぱく質については、組成レベルの定量分析等を行う。これらに合わせ、一定期間経過した成分値の再検証を行う。(平成25年度~) ○成分表の収載値に係るバックデータ(分析値、サンプル履歴等)や検討経緯等の参考資料を統一フォーマットによるドキュメンテーションデータとして取りまとめるとともに、オープンデータ化に向けた検討を行う。(令和元年度~)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,152万円7,710万4,000円一般財団法人日本食品分析センター
令和4年度 (2022年)1億2,760万円7,152万円一般財団法人日本食品分析センター
令和5年度 (2023年)(選択中)1億2,760万円1億2,760万円一般財団法人日本食品分析センター
令和6年度 (2024年)1億2,760万円1億2,760万円一般財団法人日本食品分析センター
令和7年度 (2025年)1億2,760万円1億2,760万円一般財団法人日本食品分析センター
令和8年度 (2026年)1億1,710万円1億710万円一般財団法人日本食品分析センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,370万円
国税庁 法人番号
3011005000295gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です(決定額は、決定額が記載された564件が対象)。

現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進と文部科学省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,760万円135億5,780万円3億2,720万円
決定額に対する支出額の割合34.2%39.1%—
決定額の順位564件中354位——

文部科学省の令和5年度の集計

文部科学省の令和5年度の事業数と決定額
事業数668件
決定額の合計7兆6,466億円
支出先が記載された事業596件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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