現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は7,710万4,000円、概算要求額は7,152万円で、決定額は要求額の107.8%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は5,340万円(決定額の69.3%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は370位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
食品成分に関する唯一の公的データである日本食品標準成分表(以下「成分表」という。)について、品種改良等された食品の増加、高齢者世帯や単身世帯の増加による加工食品等に対するニーズの増大及び食品への栄養表示の義務化等に対応できるよう、現代型食生活を踏まえた収載食品の充実及び成分値の信頼性向上を図るとともに、利用者が食品成分の把握に不可欠な基礎データを経常的に活用できるよう成分表に収載したデータをインターネット上のデータベースとして公開することで、社会ニーズに的確に対応するとともに、研究基盤の強化に資する。
事業の概要
○成分表の収載値等をデジタル情報として提供する「食品成分データベース」を整備・運用するとともに、利用者ニーズを踏まえた改修等を実施。(平成11年度~) ○現代型食生活を踏まえ、近年になって流通してきた食品、既収載食品の加工調理後の食品等の一般成分、無機質、ビタミン、脂肪酸等の栄養成分の定量分析等を行う。更に、炭水化物、脂質及びたんぱく質については、組成レベルの定量分析等を行う。これらに合わせ、一定期間経過した成分値の再検証を行う。(平成25年度~) ○成分表の収載値に係るバックデータ(分析値、サンプル履歴等)や検討経緯等の参考資料を統一フォーマットによるドキュメンテーションデータとして取りまとめるとともに、オープンデータ化に向けた検討を行う。(平成31年度~)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7,152万円 | 7,710万4,000円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,760万円 | 7,152万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,710万円 | 1億710万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,710万4,000円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.3% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中370位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |