一般財団法人日本食品分析センターが受託した事業
一般財団法人日本食品分析センターはどの事業を受託している?
一般財団法人日本食品分析センターは、行政事業レビューで支出先として記載された17件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、4府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は6億3,213万円です。支出額が最も大きい府省庁は文部科学省(3億8,127万円)です。国税庁の法人番号は3011005000295です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
一般財団法人日本食品分析センターの受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用 | 消費者庁 | 2億1,607万円 | 4,477万8,000円 |
| 令和8年度 | 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 | 文部科学省 | 1億710万円 | 7,747万3,000円 |
| 令和7年度 | 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用 | 消費者庁 | 2億7,712万円 | 5,057万8,000円 |
| 令和7年度 | 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 | 文部科学省 | 1億2,760万円 | 7,849万6,000円 |
| 令和6年度 | 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 | 文部科学省 | 1億2,760万円 | 8,421万500円 |
| 令和6年度 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | 消費者庁 | — | — |
| 令和5年度 | 農薬等ポジティブリスト制度推進事業 | 消費者庁 | 5億300万円 | 2,820万円 |
| 令和5年度 | 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 | 文部科学省 | 1億2,760万円 | 4,370万円 |
| 令和5年度 | 食品汚染物質の安全性検証推進事業 | 復興庁 | 7,600万円 | 2,310万円 |
| 令和5年度 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | 消費者庁 | 1,500万円 | 1,200万円 |
| 令和5年度 | 保健機能食品に関する制度等の適正化・充実 | 消費者庁 | 1,100万円 | 110万円 |
| 令和4年度 | 有害化学物質・微生物リスク管理等総合対策事業委託費 | 農林水産省 | 1億8,000万円 | 4,050万円 |
| 令和4年度 | 食品汚染物質の安全性検証推進事業 | 復興庁 | 7,600万円 | 2,310万円 |
| 令和4年度 | 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 | 文部科学省 | 7,152万円 | 4,400万円 |
| 令和4年度 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | 消費者庁 | 1,800万円 | 1,370万円 |
| 令和3年度 | 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 | 文部科学省 | 7,710万4,000円 | 5,340万円 |
| 令和3年度 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | 消費者庁 | 2,000万円 | 1,380万円 |