現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,760万円、概算要求額は1億2,760万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は7,849万6,000円（決定額の61.5%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は368位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,760万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品成分に関する唯一の公的データである日本食品標準成分表（以下「成分表」という。）について、品種改良等された食品の増加、高齢者世帯や単身世帯の増加による加工食品等に対するニーズの増大及び食品への栄養表示の義務化等に対応できるよう、現代型食生活を踏まえた収載食品の充実及び収載値の信頼性向上を図るとともに、利用者が食品成分の把握に不可欠な基礎データを経常的に活用できるよう成分表に収載したデータをインターネット上のデータベースとして公開することで、社会ニーズに的確に対応するとともに、研究基盤の強化に資する。
事業の概要
本事業は、日本食品標準成分表の更新・充実、精度・信頼性向上、オープンデータの利活用推進等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・日本食品標準成分表における成分分析調査 ・日本食品標準成分表における社会変化に応じた収載値検討調査(2023(令和5)年度～) ・日本食品標準成分表における食品成分データ利活用のためのシステム化調査(2023(令和5)年度～)
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,152万円 | 7,710万4,000円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,760万円 | 7,152万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,710万円 | 1億710万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,760万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.5% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中368位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |