総合的な交通体系の効果的な整備の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
総合的な交通体系の効果的な整備の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,124万6,000円、概算要求額は4,003万円で、決定額は要求額の178.0%です。支出先として全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体が記載されており、検証できた支出額は5,499万8,900円（決定額の77.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は382位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,885万円で、令和7年度は9,760万6,000円（57.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国規模での旅客流動や移動に係る時間・費用等の交通サービス水準の現状を適切に把握し、単独の分野にとどまらない総合交通の定量的な分析を行い、省内各部局、関係行政機関、交通事業者、研究機関等へ広く情報やツールを提供することで、精度の高い需要予測、施設整備の定量的な効果把握、新たなサービスの創出、交通、観光、経済等の各種施策の企画立案等を促進し、総合的な交通体系の整備を効率的かつ効果的に推進する。
事業の概要
令和７年度に実施予定の第8回全国幹線旅客純流動調査に向け、有識者等の意見を踏まえて、計画策定等の準備を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存の分析ツール（総合交通分析システム：NITAS）を継続的に運用する。また、将来的な全国幹線旅客純流動調査の高度化を目指すため、ビッグデータを活用した流動分析の検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,570万円 | 2億9,570万円 | 一般財団法人運輸総合研究所・株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,570万円 | 3億3,570万円 | 株式会社ライテック |
| 令和5年度 (2023年) | 1,923万1,000円 | 1億3,570万円 | 株式会社ケー・シー・エス 東京支社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,863万1,000円 | 1億6,885万円 | ビッグデータを活用した幹線旅客流動の把握に関する運輸総合研究所・エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,003万円 | 7,124万6,000円 | 全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,111万4,000円 | 4,003万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,124万6,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 77.2% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中382位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |