総合的な交通体系の効果的な整備の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
総合的な交通体系の効果的な整備の推進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,570万円、概算要求額は1,923万1,000円で、決定額は要求額の705.6%です。支出先として株式会社ケー・シー・エス 東京支社が記載されており、検証できた支出額は1億1,500万円（決定額の84.7%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は311位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億3,570万円で、令和5年度は2億円（59.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
訪日外国人を含む旅客流動の実態や移動に係る時間・費用等の交通サービス水準の現状を適切に把握し、定量的な分析を行い、その結果や分析ツールを公表することにより、関係行政機関（国、地方公共団体）や大学、交通事業者等における総合的な交通施策の企画・立案、施策の評価に反映させ、需要予測の高度化、施設整備の定量的な効果把握、新たなサービスの創出等を促進し、総合的な交通体系の整備を効率的かつ効果的に推進する。
事業の概要
全国規模の幹線交通における旅客流動の実態を把握するため、「全国幹線旅客純流動調査」を実施しており、同調査において、各交通機関を所管する当省各部局における実態調査の結果を組み合わせ、モード横断的に旅客の流動量や個人属性、旅行目的等を把握可能なデータを作成し、公表するとともに、新たな手法による調査を検討し高度化を図る。あわせて、訪日外国人の国内移動を把握可能なデータとして、各都道府県の訪問者について国籍、旅行目的、周遊ルート等を分析可能なFF-Data（訪日外国人流動データ）を作成し、公表する。また、刻々と変化する交通サービス水準について、既存の分析ツール（全国総合交通分析システム（NITAS））に内蔵するデータの更新を図り、最新の交通サービス水準を把握可能なツールとして提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,570万円 | 2億9,570万円 | 一般財団法人運輸総合研究所・株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,570万円 | 3億3,570万円 | 株式会社ライテック |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,923万1,000円 | 1億3,570万円 | 株式会社ケー・シー・エス 東京支社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,863万1,000円 | 1億6,885万円 | ビッグデータを活用した幹線旅客流動の把握に関する運輸総合研究所・エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,003万円 | 7,124万6,000円 | 全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,111万4,000円 | 4,003万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,570万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.7% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中311位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |