測量用航空機運航経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
測量用航空機運航経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,500万円、概算要求額は2億900万円で、決定額は要求額の64.6%です。支出先として共立航空撮影株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億180万円（決定額の75.4%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は312位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億3,500万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
災害発生時に、速やかに被災地域の画像情報を入手し関係機関に提供することは、応急対策やその後の復旧・復興対策のため重要であることから、災害対策基本法に基づく指定行政機関として、大規模な災害発生時に、測量用航空機の機動性を生かし撮影した空中写真等を政府ならびに関係自治体等に速やかに提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に貢献する。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の推進について（平成31年建議）」等の趣旨に沿い、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施することにより、火山噴火予知研究の推進に貢献する。
事業の概要
災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、「くにかぜⅢ」に搭載した合成開口レーダ（SAR）により、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,900万円 | 1億3,900万円 | 共立航空撮影（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,500万円 | 1億3,500万円 | 共立航空撮影株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億900万円 | 1億3,500万円 | 共立航空撮影株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,557万円 | 1億3,459万円 | 共立航空撮影株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,678万円 | 1億3,543万円 | 共立航空撮影株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,361万円 | 1億3,543万円 | 共立航空撮影株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,500万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.4% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中312位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |