外務省広報文化外交戦略課令和6年度 (2024年)事業番号: 001066複数年度追跡可能
在外公館及び本省における外部専門家の活用
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外公館及び本省における外部専門家の活用は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億9,350万円、概算要求額は2億9,556万円で、決定額は要求額の65.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億1,351万円（決定額の58.7%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は129位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億5,813万円で、令和6年度は6,462万8,000円（25.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,350万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億9,556万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
65.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在外及び本邦の外部専門家を活用することにより対外発信力を高め、対日理解を促進し、我が国に好意的な世論を構築することを目的とする。
事業の概要
主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １ 在外公館において現地在住の広報専門家と契約し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２ 本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,400万円 | 2億7,400万円 | 米国（個人A） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,100万円 | 2億6,800万円 | 米国（個人A） |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,500万円 | 2億5,813万円 | 米国（個人A） |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億9,556万円 | 1億9,350万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,209万円 | 2億372万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億9,664万円 | 3億2,812万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,350万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.7% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中129位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |