在外公館及び本省における外部専門家の活用
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外公館及び本省における外部専門家の活用は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億372万円、概算要求額は3億6,209万円で、決定額は要求額の56.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は9,228万円（決定額の45.3%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は131位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,350万円で、令和7年度は1,022万2,000円（5.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
在外及び本邦の外部専門家を活用することにより対外発信力を高め、対日理解を促進し、我が国に好意的な世論を構築することを目的とする。
事業の概要
在外公館及び本省において、次に掲げる１～２の事業を実施する。 １ 在外公館において直接発信に日常的に従事する広報分野業務専門員との委嘱契約。スピーチ・投稿記事等の執筆、オンライン・オフラインの発信ツールや現地メディアを通じた発信の実施。 ２ 本省の業務拡大に対応するための広報専門員の関係課室への配置。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,400万円 | 2億7,400万円 | 米国（個人A） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,100万円 | 2億6,800万円 | 米国（個人A） |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,500万円 | 2億5,813万円 | 米国（個人A） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,556万円 | 1億9,350万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,209万円 | 2億372万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億9,664万円 | 3億2,812万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億372万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.3% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中131位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |