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外務省ロシア課令和7年度 (2025年)事業番号: 000987複数年度追跡可能

ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億442万円、概算要求額は2億4,582万円で、決定額は要求額の83.2%です。支出先として株式会社日本旅行が記載されており、検証できた支出額は613万3,000円(決定額の3.0%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は129位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,959万円で、令和7年度は483万8,000円(2.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億442万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億4,582万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国益を踏まえロシアとの二国間関係のマネージを図る中で、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを目指した努力を行う。

事業の概要

ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組(日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等)、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組(日露草の根交流事業、サハリン州との協力等)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億9,000万円1億9,000万円サハリン州
令和4年度 (2022年)1億8,100万円1億9,400万円ロシア各地の友好団体等
令和5年度 (2023年)2億900万円2億400万円サハリン州
令和6年度 (2024年)2億1,766万円1億9,959万円株式会社日本旅行
令和7年度 (2025年)(選択中)2億4,582万円2億442万円株式会社日本旅行
令和8年度 (2026年)2億4,429万円2億2,865万円株式会社日本旅行

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
613万3,000円
国税庁 法人番号
1010401023408gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億442万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合3.0%57.6%—
決定額の順位388件中129位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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