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文部科学省参事官(国際担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 001926複数年度追跡可能

ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億4,864万円、概算要求額は1億6,925万円で、決定額は要求額の87.8%です。支出先として独立行政法人日本スポーツ振興センターが記載されており、検証できた支出額は1億441万円(決定額の70.2%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は351位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,000万円で、令和7年度は3,135万7,000円(17.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,864万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億6,925万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際交流・協力等に官民協力で取り組んできた「スポーツ・フォー・トゥモロー(SFT)」プログラムによるレガシー(裨益者数:204か国・地域、約1,300万人)を発展させ、国際的に日本のスポーツの存在感を示すとともに、国際的な課題である持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献するため、官民協力による取組を先導し、成果を国内還元する「ポスト・スポーツ・フォー・トゥモロー(ポストSFT)」プログラムを実施する。

事業の概要

(1)SFTコンソーシアムのネットワーク継続・発展 SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る。 (2)SFTコンソーシアムによる先進的・戦略的な事業の推進 スポーツを通じた国際貢献や社会課題解決に資する先進的・戦略的なプロジェクトを推進する。 (3)国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業 紛争・災害等により自国内で練習環境が十分に確保できない海外アスリート等が国際競技大会に出場するために日本国内で行うトレーニング等を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億6,000万円0円—
令和4年度 (2022年)2億5,000万円1億7,820万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和5年度 (2023年)2億500万円2億500万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和6年度 (2024年)1億9,651万円1億8,000万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和7年度 (2025年)(選択中)1億6,925万円1億4,864万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1億3,061万円独立行政法人日本スポーツ振興センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億441万円
国税庁 法人番号
5011105002256gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。

ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業と文部科学省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億4,864万円144億5,719万円3億7,350万円
決定額に対する支出額の割合70.2%46.4%—
決定額の順位571件中351位——

文部科学省の令和7年度の集計

文部科学省の令和7年度の事業数と決定額
事業数666件
決定額の合計8兆2,550億円
支出先が記載された事業614件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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