国際連合大学拠出金
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合大学拠出金は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億6,700万円、概算要求額は2億1,400万円で、決定額は要求額の78.0%です。支出先として国際連合大学が記載されており、検証できた支出額は1億5,900万円(決定額の95.2%)です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は111位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
東京・青山の国連大学本部の活動は、日本企業向けの「SDGs企業戦略フォーラム」を始めとして国民への知識普及に貢献するとともに、ホスト国である日本の国際的な発信の基盤となっており、こういった国連大学本部の活動のベースを本拠出金で支え、国連大学本部内に隣接する国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は日本の大学とも連携し、大学院教育を通じ、真に国際的な視野と知識を身につけた優秀な人材を育成することを目標としている。
事業の概要
国連大学は、国連決議に基づいて設立され、日本に本部を置く唯一の国連機関(昭和51年の国連と日本との間の協定による)である。世界12カ国に所在する14の国連大学研究所によってネットワークを構築し、SDGsを始めとした地球規模の諸課題解決のための調査・研究を行っている。また、その調査・研究の成果に基づく政策提言を国連システムに対して行い、国連のシンクタンクとしての役割を果たしている。世界への発信だけでなく、国連大学対談シリーズの開催、学長による地方大学訪問(講演)や「SDGs企業戦略フォーラム」等の活動により、地方創生・日本企業へのSDGsの知識普及にも貢献している。さらに、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)の大学院教育を通じて、国際的な視野をもった人材の育成も行っている。本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学の活動基盤となる本部の運営を支援するものである。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億1,400万円 | 1億6,700万円 | 国際連合大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,800万円 | 1億7,100万円 | 国際連合大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,786万円 | 1億5,553万円 | 国際連合大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億円 | 2億3,758万円 | 国際連合大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,900万円 | 7,972万1,000円 | 国連大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,108万円 | 1億6,909万円 | 国連大学 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,700万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.2% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中111位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |