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外務省国連政策課 国連制裁室*令和3年度 (2021年)事業番号: 001016複数年度追跡可能

国連政策

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国連政策は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億6,200万円、概算要求額は9,800万円で、決定額は要求額の165.3%です。支出先として株式会社アイフィスが記載されており、検証できた支出額は400万円(決定額の2.5%)です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は112位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
165.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国連において我が国の地位を向上させることを通じ、我が国の国益と国際社会共通の利益を最大化する。そのためにより望ましい国連の在り方の実現に貢献する。また、国連の活動及び我が国の国連政策に対する国民の理解促進や有識者・NGOとの連携強化を進める。

事業の概要

①青少年国際連合視察派遣経費:中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のNY等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。 ②国連マルチ外交研究会開催経費:国連マルチ外交分野の研究者等と外務省担当部局との意見交換・議論を行い、有識者の知見を国連・マルチ外交政策に反映させる。 ③国連ビジネスセミナー開催経費:国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等を招へいし、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーを開催する。 ④国際連合改革対策費:安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びG4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。 ⑤平和構築活動支援経費:我が国の平和構築活動支援に関し、NYの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。 ⑥国連主要議題に係るセミナー開催経費:我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。 ⑦安保理政策関係調査経費:国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。 ⑧国連安保理非常任理事国選挙関係費:安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2022年安保理非常任理事国選挙に立候補した。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。 ⑨安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費:関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。 ⑩安保理制裁体制強化費:専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。 ⑪安保理制裁に関する関係国協議参加費:安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。 ⑫国連行財政に関する調査経費:新型コロナウイルス感染症による国連の活動及びグテーレス事務総長が実施している国連改革への行財政面の影響について、調査・分析を行う。(令和3年度新規案件) ⑬国連安保理制裁関係者招へい費:新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。(令和3年度新規案件)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国連政策の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9,800万円1億6,200万円株式会社アイフィス
令和4年度 (2022年)6,400万円6,500万円凸版印刷株式会社
令和5年度 (2023年)9,300万円6,069万8,000円個人A
令和6年度 (2024年)1億4,274万円6,609万8,000円在外公館
令和7年度 (2025年)1億3,938万円7,064万円国際連合日本政府代表部
令和8年度 (2026年)6,677万2,000円4,977万4,000円国際連合日本代表部

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
400万円
国税庁 法人番号
1010001000179gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

国連政策と外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億6,200万円24億4,679万円4,700万円
決定額に対する支出額の割合2.5%44.1%—
決定額の順位341件中112位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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